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동아시아에 있어서 소비자보호-한,중,일 국제학술세미나 : 제2부 ; 논문 : 일본에 있어서 제조물책임

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Authors
円谷 峻
Issue Date
2001
Publisher
서울대학교 법학연구소
Citation
법학, Vol.42 No2 pp.138-157
Abstract
日本では、1994年に製造物責任法が制定された(施行は1995年)(製造物責任法およびその英については、別紙を參照されたい。)。 同法は、当時のEC指令を參考にして制定された法律である。ここでは、製造物責任法が制定されるまでの製造物責任論、製造物責任法制定時における議論、製造物責任法の概要、同法制定以後の況状、 今後の課題に分けて、日本の製造物責任を 論じることにする。なお、住宅の品質確保に関 する法律(住宅品質確保法)が 、1999年に制定された(施行は2000年)。 同法は、請負契約の締結の際に提出 した住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建築を保証したものとみなされる。 住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護および住宅
に係る紛争 の迅速かつ適正な解決を図ることを目的とし、不動産に関する製造物責任法とも呼ばれている。しかし、ここでは、動産を中心にした製造物責任論を検討する。
ISSN
1598-222X
Language
Japanese
URI
http://lawi.snu.ac.kr/

http://hdl.handle.net/10371/9032
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Appears in Collections:
College of Law/Law School (법과대학/대학원)The Law Research Institute (법학연구소) 법학법학 Volume 42, Number 1/4 (2001)
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