일극집중사회 일본, 도쿄의 코로나19 : 중앙-지방, 중앙정부-지자체의 역동

Abstract

東京のCOVID-19状況はパンデミック初期の頃から、全国の感染拡大の中心となった。大都市は、人口数や人口密度、流動性、また匿名性により、感染が拡散する条件が潜在化しやすく、その感染経路の把握・追跡が難しい。本論文では、2020年4月7日緊急事態宣言、2021年1月8日の緊急事態宣言の再発令に焦点を当て、東京都並びに生活圏である首都圏3県の新型コロナウイルス感染症の状況や感染拡大への対応・方策を分析する。また東京一極集中という社会問題が、パンデミック時代の社会にどのようなリスクを与えるのかを考察する。 COVID-19は全世界に拡散し、それと同時に地域での局地的感染から全国へと拡大した。そのための感染状況の把握や、感染者に対する治療、感染の拡大を抑えるための対策を立てる際、国と自治体の緊密な協力が求められるようになった。防疫と医療の体制を構築するにあたり、中央政府と自治体の役割分担が戦略的に重要であり、地域状況に応じた都道府県知事の局地的な危機管理が必要になるためである。しかし,現在の日本の地方分権が抱える問題として、責任の所在が曖昧な部分が多々存在し、そうした矛盾がCOVID-19危機の際に顕在化していると考えられる。本論文では、感染症対策や対応において地方自治体や都道府県知事が有する権限に注目し、中央／地方の構図では「中央」、国／自治体の構図では「自治体」として存在する「東京」の二重性に着目する。そして、東京都を中心に中央-地方政治の相互関係や競合に焦点を当て、国と自治体の軋轢がもたらす地方分権の矛盾と課題に関する論考を行う。