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동아시아에 있어서 소비자보호-한,중,일 국제학술세미나 : 제1부 ; 논문 : 일본에 있어서 소비자계약에 대한 법적규율의 전개

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Authors
安永 正昭
Issue Date
2001
Publisher
서울대학교 법학연구소
Citation
법학, Vol.42 No.2, pp. 23-46
Abstract
日本では、昨年(2000年)5月に、いわゆる消費者契約法に関して、重要な立 法が2件あった。1つは、「消費者契約法」、他の1つは、「金融商品の販売等に する法律」である。いずれも、本年4月1日から施行されている。前者は、 事業者と消費者との間の契約一般に関して、消費者の誤認、困惑に基づき成 立した契約の取消と、消費者の利益を不当に害することとなる契約項の無 効を內容とする民事特別ル〡ルであり、後者は、金融サ〡ビスの利用者保護 を図る目的で(「消費者」取引に限定されない)、 広く金融商品につき、金融商 品販売業者の顧客に対する説明義務を課し、 説明しなかったことによって生 じた損害の賠償責任を民法の特例として定めるものである。 ここでは、このような法律が立法されるに至った経緯、背景、法律の內容 の紹介、およびその位置づけをしたい。
ISSN
1598-222X
Language
Japanese
URI
http://lawi.snu.ac.kr/

https://hdl.handle.net/10371/9025
Files in This Item:
Appears in Collections:
College of Law/Law School (법과대학/대학원)The Law Research Institute (법학연구소) 법학법학 Volume 42, Number 1/4 (2001)
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